定年退職（Mandatory Retirement）というものは無い

日本の常識は世界の非常識と思っていた方が良いくらい、日本独特の慣習があるものですが、その中の一つが定年制度。

60歳定年から、65歳、70歳とますます雇用の義務化が延長されつつありますが、今はまだ会社は本人が希望する場合は再雇用（職種や報酬、勤務形態は固定的では無い）しなければならないというところです。

大手企業は新卒一括採用して潤沢な社員数を抱えていて、会社の業務知識と経験は順次若い世代に継承されていると思いますが、中小規模の会社は必要最低限の従業員数で運営しているので、定年近くの社員でも第一線で活躍してもらっており、定年だからと言って本人の希望で辞められては困るのが現状です。社内でも60歳以降に計画的に順次知識と経験を継承してもらうべく遅ればせながらやっていくという感じです。

米国本社側とそのように「XXXさんは2年後退職予定だから、雇用形態が変わる」みたいなことを言うと、「なんだそれは。退職とは退職で。会社からいなくなるのではないか。」と聞かれます。そうなると日本の制度では、一定の年齢になるとMandatory retirement（定年退職）制度というものがあり、その年齢で一度正社員ではなくなるのです。と説明することになります。欧米では、雇用契約時に性別、国籍、年齢の差別をしてはいけないので、ある意味年齢差別になるのでしょう。

日本の正社員の雇用契約は、期間の定めが無い契約イコール定年までの雇用契約が前提となっているため、欧米とは全く違います。期間の定め無しっていうのが各種の労働問題の要因になっているのでややこしいのですが、反対にそれがあってこそ今まで日本企業が家族・仲間意識で長年一つの会社で働いて会社を支えてきたとも言えるのでしょう。