Harmonization

新しく買収した会社の事業と従業員の受け入れの準備をしています。

事務所やその他必要な施設の余裕があるか、必要なライセンスの移行手続きにどのくらいの期間が必要か、そしてやはり一番ややこしいのは、給料やその他福利厚生などの報酬面の条件面、経費精算ルールの違いをどう解決するかです。

報酬面で、一般的に一番違いが出やすいのが、賞与です。年に何回なのか、どのような計算方式なのか。今の会社は年に一度で、会社の業績ほベースに計算されますが、買収した会社は個人の受注の翌月に、コミッションとして振り込まれているようです。

今の会社のやりかたに合わせる一つの案は、過去数年の年収の平均値をとって、こちらの会社の理論年収の計算式に当てはめて、月給と賞与の逆算をして決めるという方法です。年収を同一レベルにするように計算しますが、固定の月給の比重が増えるのか、それとも賞与の比重のほうが増えるのかの違いになります。

それ以外には、出張旅費規定です。出張時の食事代、日当、宿泊費の上限が決まっているのか、領収書無しで固定で支払われるのかなどの違いは、出張が多い営業マンにとっては年間の違いにすると影響が大きいので、できるだけ同じ会社で一つの規程にしたいが、それでも不公平にならないようにしたいという悩ましい問題です。

こんなことが買収の時に起こります。企業は人なり。と良く言いますが、人あっての会社ですので、モチベーションが下がらないように注意をして対応しないといけないです。