社長の存在って大事

外資系会社の子会社としての日本法人には代表取締役が名前だけの場合があります。

というのは、本業の方は事業部が本社の方に縦に指示系統があり、価格戦略、製品開発、市場分析等はその縦ラインで行われるからです。

ただし法人格である以上、代表取締役、通称の社長というものが必要になりますので、誰かが登記上の社長にならなければなりません。パターンとしては、

１、一つの事業部長の誰かがなる。例えば日本で一番売上規模が大きい事業部長。
２、エクスパットで海外から社長専任として着任させる。
３、社長業の人を専任で外部から雇う。
４、海外に住む別の関連会社のトップの名前を登記上登録する（日本法人では報酬無し）。

一番お金がかかるのは2番及び3番ですが、専任なので報酬と職務・職責が最初から決まっているので比較的シンプルです。２番の場合は、エクスパットをサポートする日本の人事・総務・経理の人はやや大変です。
一番会社としてお金がかからないのは、４番です。そしてその理由で４番を選ばれる場合が少なくないのです。

ここで問題なのは、社長業とは何か。なのですが、どのようなレベル・質の社長かどうかはさておき、法人としての責任が発生します。対外的に訴えられた場合、税金を納付しなかった場合、法令を遵守しなかった場合など、法人としての対応は社長の責任が大きくなります。

２番と３番はある程度、雇われ社長の職務・職責がわかっているからまだ良いですが、１番と４番の時にいろいろと問題が起こります。

１番の場合は、今まで売上を上げることが主要な職務・職責だったために法人の代表としての職務職責がわからない。
４番の時も少し似ていますが、現地に社長が居なくて、居るのは営業部長をはじめとする各部署のマネージャーとその部下になってしまうのです。

労務問題、法務問題、税務問題等で、法人としての判断や、従業員全部への通達・意識の統一、災害時の対応などを適宜判断して行われにくいということです。

そうなると、不平不満や、責任は持たずに正当なことを言う人の声が大きくなり、まとまりが無くなって、会社という組織がバランバランになるのです。今、関連会社の一つでそんなことが起きています。

どんな形でも社長が居て、ワンマンでもいいので、判断して指示してくれる人が法人には必要だなと思います。