お別れの方法 続き

日本の正社員としての雇用契約は期限のない契約ですので、定年までの終身雇用です。

何らかの理由で会社が契約を解除したい場合は、いろいろと正統な方法が必要です。もちろんすべて社員本人の納得・了承が欠かせません。

一番シンプルなものは、規程に記載されている範囲内で解雇できるもの（懲戒解雇以外）は、原則1カ月前通知で解雇できますので、1か月分の給料をお支払いすればＯＫです。

それ以外の場合が、外資系企業では比較的多くなるかもしれないのですが、社員が会社に合わない場合、会社の業績が悪い場合、組織変更による人員削減等々です。

その際に使われる言葉がPIP（ ピップ　Performance Improvement Program 業務改善プログラム）、RIF (リフ　Reduction in Force 人員削減)、Redundancy(余剰人員）などという言葉が使われます。この言葉を会社でチラッと聞いたら、あー誰かが会社とお別れになるという意味です。

またお別れは、もちろんただでは済みません。よく新聞等で見る、早期退職制度でも退職金の積み増しがありますが、上記のPIPや、RIF・Redundancy、早期退職制度と社員の勤続年数や、会社のお財布事情、会社のお別れしたい本気度で、1カ月から36カ月程度の一時金が支払われます。この場合は、Severance paymentとかNotice Paymentなどの言い方があり、会社全体のプロジェクトであれば、当期の予算とは別枠になるので、いろいろと計算して報告することになり、何かと慌ただしくなります。

もちろん本人が了承しない場合は、上記の限りではないので、会社に残りたいのであれば継続して残って働くことが可能です。