Gross upが必要になります

会社とは従業員の皆様あってこそ。経営者だけでは成り立ちません。その従業員への支払いが、なんらかの原因（会社の統廃合などの組織変更、制度変更、手続きの間違い）で、給料やその他の手当の変更や遡及調整が必要になった場合、合理的にやらなければなりません。

その時に必要となるのが、Gross up（グロスアップ）計算です。これは何かというとすべての給与・賞与・手当をもらうと、所得税、住民税、社会保険等がかかってくるからです。つまりそのもろもろの手取りへのインパクトを考えて、割増（約２０％前後）した金額で計算するということになります。

私が今まで経験したものとしては、過去に過剰に支給した残業代を返還して欲しい場合、規程外の特別に賃貸住宅を会社で契約してあげる場合の自己負担金（規定で定める場合は、あらかじめ自己負担分を考慮して決めているはず）、会社の売却による組織変更のために企業年金制度から脱退・一時金支給となった場合の所得税等の補填があります。

ただこれは一つの妥当なやり方・解決方法に過ぎず、翌年の住民税についての影響、まわりまわって年末調整時への影響などはそれほど考慮しないということになります。はたまた、お子さんが私立高校に通っている場合は、授業料軽減助成金や就学支援金など周辺の事情までは間接的影響なので考慮しない。ということになります。

これは外資系に限らずやるべきことですが、外資系は本社の意向に従った組織・制度変更が急に発生しやすく、また人の入れ替わりが多くて業務の引継ぎ漏れなどで起こってしまうので、後で直さなければならないことが多いような気がします。