ストックオプション行使者の届け出

国も税金をとりっぱぐれ無いように着々と体制を作っているのを実感します。

国民も法人もマイナンバーが付与され、次に来るのは消費税のインボイス制度です。個人事業主と契約をしている企業は、個人企業主に協力して免税業者の登録をしてもらわないと、税込みの金額の総額が費用計上することになり、１０％経費が増えてしまいます。

消費税のインボイス制度は、今から準備して対応することですが、今現在すでに法人に義務付けれれているもので、6-7年前までは無かったものがあります。それはストックオプションを行使した社員のその分の所得の報告義務です。

外資系企業は、本社の株式を報酬の一部として付与する各種のプランを用意しており、日本法人の社員でも直接本社から報酬をもらうことになるために、社員は確定申告の対象になります。それを知らない、または知っていても怠っていて、日本での課税漏れになる社員がいるもので、それが無視できない規模になっていると判断したのか、国は日本法人に関連外国企業からの株式付与による報酬の明細も報告するようになりました。

それ以来会社で報告をする際は、必ず本人にも提出する内容を知らせて、確定申告をするように伝えます。これで、国はとりっぱぐれが無くなります。

その義務付けがされるまではどうしていたのか。外資系の役員は、高い確率で外国本社から株式付与による報酬を受けている可能性が高いということで、役員に税務署は個別に連絡をしていたようです。前の会社の社長も、今の会社の社長も、税務署から連絡がきたことがあると言っていました。税務署さん、ちゃんと仕事していますね。