無いという証明は難しい

関連会社間で、製品を出荷したリストと受け取ったリストが違う場合は、まずは出荷側の請求通りに支払い、後日クレジットを発行してもらうルールにしております。

拠点によって、出荷から2週間以内に連絡するルールもあれば、3か月分まとめて連絡するルールもあります。

ひとえにそれは関連会社間のことなので、お互いを信頼しているからできること。出荷側のクレジットは出荷側の損失になるし、受け取り側は損失の補填となりますので、連結すれば、右のポケットから左のポケットにお金が動くだけです。このような目的はお互いの国の税金のために正しく処理をする意味合いが大きいです。

通常はこれでうまく回っているのですが、この度ある貨物が到着した時に、出荷のパレットごと届いていないとクレジット請求をしたら、出荷側にそれはおかしいと反論されました。めったにないことです。ただ、ここで問題なのは、無いということを証明するのは大変です。監査の時にも、あることを証明はできますが、無いことは証明できないとよく説明を受けました。

確かに数え間違いや製品番号違いはよくありますが、丸ごと届かないというのはおかしいので、運送途中で迷子になってしまったのではないかと、航空運送会社に問合せをすることにしました。

このような兄弟げんか的なことを収めるのも、お金が絡むので、経理の仕事になります。最終的に行先不明（金額はそれほど大きくないので、保険の対象外）の場合は、どうするべきかルール作りが必要です。