会社の決算情報は原則非公開

外資系子会社、現地法人で未上場ともなると、原則会社の決算情報は非公開となります。本社承認で極度の枠がある銀行や税務署には決算情報は渡しますが、それ以外については、決算情報を開示するには本社の承認が必要となっています。

通常会社の決算情報を要求される場合は、
１、取引先が自社で取引先の登録時
取引開始時に会社名、住所のほかにその売上高などを記入して申請することになっているため。

２、信用調査会社
日本で大手の2社と契約して取引先の企業情報を入手していますが、反対に調査員がこちらの情報を毎年聞き取りに来ます。

３、所属・会員になっている業界団体の調査
業界団体として何らかのDataを集めたい時に時々依頼があります。
４、各種任意の調査
公的、準公的、民間の調査依頼が時々郵送で時々依頼があります。

会社のスタンスとしては、義務もしくは法令で必要とされているものは適宜対応し、それ以外でも事務的に必要とされるものは、日本法人単体のものは非公開であると伝えて、本社の連結ベースの開示情報でよければそれを使って回答します。それ以外はケースバイケースで判断。

信用調査会社は、取引上無視はできないので、具体的な数字というよりは概況のみお知らせします。

ところが、信用調査会社でエゴサーチ的に自分の会社の会社情報を見てみると、きっちりとした決算情報が載っていたので、びっくりして問い合わせたことがあります。まさか銀行も税務署も情報を横流しするわけがないので、どこから入手したのかと。

結果は思ってもみないところでした。会社で請負工事的な仕事があるので、建設業者としての許可を得ているのですが、それには必ず決算情報を添付しなければならず、その情報は一般に開示されているのです。ある会社が建設業の許可を得ているとわかれば、簡単に誰でも見ることができるということを調査会社がやらない手はありません。

建設業許可自体は必要ですから致し方なしで、調査員も自分の仕事をしたまでですので致し方なしです。なかなか非公開も徹底するのは難しいです。