Reference その１

人事の対応についての内部調査があるのですが、その中で習慣の差を大きく感じる項目の一つに「過去の犯罪歴を確認したか」という項目があります。日本では犯罪歴は公開されていないので、探偵を雇うしかありません。。。よほどの重要ポジションじゃない限りそこまでやる会社は無いでしょう。

それ以外にも、一応形式として前職でのレファレンス（職歴照会）とを取ることになっていますが、日本でのレファレンスチェックは形式的な場合が多いです。多いケースは人材紹介会社（エージェント）を通じてやります。エージェントが採用予定者に、前の会社の人で誰か連絡を取っても良い人の名前と連絡先を聞いて、その会社の在籍・所属部署や職務内容に嘘が無いか、その働きぶり等について照会しますが、当の本人がこの人と指定する人は、当然のことながらその本人に賛同的だった人ですので、悪いことは言うわけがないのです。また仮に良く思っていなかったとしても、照会の連絡を受けた人が、悪いことを言ってその人にマイナスの影響を与えた場合の責任も取れないですので、当たり障りのない”大人の対応”をします。つまり会社の在籍・所属部署の確認の事実確認が最低限になってしまいます。

今の会社でも時々知らない会社の人事担当の人から人事部宛てに、XXXさんは以前そちらのXX部に所属していましたか。と在籍確認や何か問題が無かったかを確認してくる場合もあります。それは今の会社を辞めた人を採用しようとしている会社が直接照会をしていることになります。日系の会社はこういう照会の仕方が多いように思います。

それ以外にも、この照会を業務として請け負っている会社が最近は普通になってきているようです。昨年、辞めようとしている人に照会の依頼を受けた時に、かかってきた電話が人材紹介会社らしくない名前の会社からの電話だったので、照会を外注したのだなと思いました。

他にも人事の採用担当者はSNSチェック等をすることもあると思います。まー、よほどのことが無ければ本名でSNS上に社会に対する不満や個人的な信条を書き込む人はそれほどいないかと思いますが。以前関連会社で採用した人で、音楽活動をしていることをSNSで書き込んでいる人がいました。インディーズですがCDを出したりして。採用時にそんなことは確認はしなったようですし、したところでそれくらいは趣味の範囲だと思うのが普通かと思いますが、、、、ちょっと変わった人でした。結局長く働かずにで辞めました。