Noというゼロ回答は無い

本社が海外ということで、いろいろと本社側から指示が来た時に「それは難しいです」というように、日本的な回答をすることは原則できないというカルチャーの違いがあるように思います。

指示する方も何かの目的があって、そしてある程度国の違いを理解して言っているのだし、たとえそれが無理難題であっても、いくつかの項目をクリアしさえすれば可能だと回答し、法的に無理な場合はそのポイントを伝えて、それを回避すれば可能だと伝えることになります。またそのうえで代替案や中立案を提案することもあります。

時々日本の経営はトップダウン型で、海外の経営は下のいうことも聞いてくれるボトムアップ型と言われることがありますが、それは違います。トップダウンの傾向はより強いです。アメリカの会社は原則、決定事項にNoは無いです。ただ常日頃から、立場の上下に関係なく自分の意見を発言する人が多く、議論をする機会が多いので、そのように見えるのかと思います。日本の会社は忖度とか遠慮とか空気を読むとか、自分の意見を言わない傾向にあるので、ある日突然上司から指示されて、全く現場の状況にそぐわないのに、またそれも言う機会もなくそれに従わざるを得ないという印象を持ってしまう傾向が強いのかと思います。