世の中値上げ傾向に乗り遅れない
外資系の会社の場合は本国の通貨が連結決算上の通貨となり、実績上は一番大事になります。私の今勤めている会社の本社はアメリカなので、アメリカドルが連結上の通貨となります。
会社によっていろいろと価格設定の方法、顧客への理由付けがあると思います。外国から輸入している製品を買っていると理解している顧客には、見積もり提示時(有効期間を1-2週間などとします)の為替レートで見積もり・締結したり、反対に円高もあれば円安もあるのだから、それらをすべて含めて顧客には開示しないで円で見積もり・締結したりします。
今の会社は後者が多いですが、ここのところの世界の資源高で値上がり傾向なのに加えて、為替も急激に円安になったので、ダブルで製造・販売側は苦しみがあります。
下記の通り急激なドル高になった場合は、ドル以外の国での売上が一気に減少します。もちろん売上のみならず、利益も減少します。でも、それらを全部含めて、それでも増収増益を実現させるのが経営者の手腕となるのです。
(下記は単純に今1ドル 100ユーロ、100円と仮定して、ドル高という為替の変動影響を表しています。)
昨年 | ||||
アメリカ | 50,000 | |||
EURO 100/USD | ヨーロッパ | 20,000 | EURO | 2,000,000 |
JPY 100/USD | 日本 | 20,000 | JPY | 2,000,000 |
USD | 90,000 | |||
昨年 | ||||
アメリカ | 50,000 | |||
EURO 110/USD | ヨーロッパ | 18,182 | EURO | 2,000,000 |
JPY 130/USD | 日本 | 15,385 | JPY | 2,000,000 |
USD | 83,566 | |||
差異 | ||||
アメリカ | 0 | |||
ヨーロッパ | -1,818 | |||
日本 | -4,615 | |||
USD | -6,434 | -7% |
アメリカ以外の国の価格を上げる、製造原価を下げる(税業の工夫、工程の工夫など)、はたまた人員の調整など、売上と利益のためにやることは多くあります。
今までの傾向からすると、消費者に近い産業ほど価格を上げられないので、結局、製造や中間産業がその要因を抱え込んで、消費者の目につく商品・サービスの価格は上がらずにいましたが、さすがにここのところは消費者・店頭価格も上がることもやむなしと、消費者への販売価格が上がっていますので、製造や中間産業も価格を上げられるようになりました。今の会社でも、どのように資源高・為替高のための値上げをするのか検討中です。