各種監査・調査

米国本社の指示によって実施される会計監査の準備をしています。

経理・会計的にはいろいろ調べられることがありますが、内部調査・監査（内部でも可能だが、外部に委託）、外部調査・監査に分けられます。

まずは内部のものであれば、内部統制の調査・監査があります。俗に言うSOXと呼ばれるものです。SOXについては賛否両論ありますが、原則内部の監査部門が調査・監査します。通常の会社の作業の流れ、工程を不正が無いように設計しているか、またその通り実施しているかなどを調べます。今の会社は米国本社が米国の外部の監査会社と契約して、日本子会社法人から調査人がやってきます。

次に外部のものですが、大きくは会計監査（上場会社では必須）、商法監査（日本ではある一定の資本金・借入金があると必須）、税務調査（税務署・国税局が一定の基準で選別して実施）というものがあります。

今の会社は資本金も外部からの借入金（銀行からの借入金や社債）も多くないので、商法監査は対象外です。税務調査もお上の気分次第（いや気分では無いですが）ですので、いつも心構えはしていますが、特別な対応は不要です。毎年あるのが上場している本社の連結決算のための監査の一部として、売上や資産の占める割合が本社にとって重要な割合を占めると判断された各国の現地法人のみが、限定された項目を監査されるというものです。限定された項目のみですので、それはフルスコープ（Full Scope)では無いと良く言います。

商法監査については、すべての法人が義務付けられている国が多いようで、日本は資本金や借入金が多くないから義務じゃないよ。と言うと、海外の経理担当者からは、良いねー、お金も手間もかからなくて。と言われます。全くそうです。義務付けられているとは言え、外部に委託しなければならないので、お金がかかりますから。

ちょっと待て。監査役というものが各法人にはあって、取締役と同じように登記しているではないか！その人は何も監査しないのか！と思うかもしれませんが、まー正直名前だけの場合が多いです。外資系中小企業で、資本構成が100%の場合は、毎月の決算報告をもって正しいとみなされていますし、役員の交代も通常のやり取りで交代も決まってしまいますから、取締役会も株主総会も書面上でのみ済ませます。法人の監査役が決算書を承認しました。と、総会の議事録に必ず書いてありますが、改めて総会を開いて承認することは無いです。それくらい通常の決算には現地法人は責任があると言えば、そうなりますかね。

但し、日系の会社の監査役は権限が大きいところもあると思います。新卒で入社した日系の会社は中小企業でしたが、稟議書には必ず監査役が承認印を押す欄があり、社員からは何かと煙たがられていた記憶があります。監査役たるもの、それが本来の仕事なのかもしれませんね。