海外拠点への転籍

日本にいる有能な社員に、アジアの別の国の関連会社での仕事はどうかと声がかかっているようです。

通常、国を超えての異動はエクスパットと言って、海外異動・勤務に掛かる必要経費を全部会社持ちにしてまでやって欲しい要職の場合になりますが、今回の話はそうではないようで、ほぼ自分持ちでOKなら異動可能というオファーになるようです。

その場合の必要経費とは、海外へ移動する航空チケット代、自分の日本での持ち物を持っていきたいのであれば引っ越し費用、海外の新居での家具や必要な生活のもろもろの費用など実際にかかる費用はもちろんのこと、雇用契約も日本法人から現地法人と交わすことに変更なるので、日本側での退職金制度からの脱退となるし、日本側の社会保険（国民年金、厚生年金）や個人の所得税の問題もあるし、また日本での持ち家をどうするかの問題もあるし、色々な費用面も了解したうえで、現地での給与水準での支払いになる。ということかと思います。

その方は、その仕事に興味があるらしいのです。今までは、数か月間の期間限定の出張の延長みたいなものはありましたが、今回のような国を超えて関連会社間の転籍というケースを会社としてどういう風に対応するのか。他の人との不公平にならないように、かといって有能な社員に今後も長く働いてもらうためにはあまりにも個人に不利益にならないようにしたいと検討が必要です。