システム開発のキモは消費税

今の会社ではERPとしてSAPを使っています。原則受注から売上・売掛金、入金まで、発注から購買・仕入れ計上、支払いまで、その他製造、在庫管理もすべて一貫してSAPが対応しています。

海外の親会社、主要の関連会社が先にSAPを導入して、それを日本に展開することになりますが、製品や工程・手順の国別の違いの他に、開発するのにややこしく手間がかかるのが3つあります。１、言語、２、帳票（請求書や納品書）、３、消費税です。

言語は自動翻訳だとちょっとぎこちなくなるし、商取引特有の言語は最後はネイティブスピーカーがチェックする必要があります。

帳票はこれまたややこしいのは言語もそうですが、意外に面倒なのが宛先です。日本では会社や部署宛てに発行するときは御中、その先に担当者を表示するときには様と変化をつけなければならないので、これがシステム的に開発がややこしいのです。

最後の消費税。これはどこの国でも税率が違う、税率が役務・サービスと物品・製品の時と違うこともあるし、消費税を経理的に計上するタイミングも違うのです。例えば、日本では、前受請求書を発行した時は、まだ製品を出荷していないので、売上も消費税も計上できないですが、他国では前受でも請求書を発行する時に消費税を計上する必要がある国があるので、その辺を説明して違う国ですでに使っている仕組みをそのまま使えないことを説明する必要が出てきます。

言語と、帳票は顧客向けに必要ですが、消費税は社内経理上必要なもので、とくに消費税はあいまいにしていると税務申告時に取り返しがつかないことになるので、経理としては開発依頼する際には念入りに打ち合わせをします。

今その真っ最中ですので、妥協せずにIT部門に説明をしていきたいと思います。