パワハラ防止法

2022年4月から、パワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）が中小企業も義務化のされました。それによって、パワハラがある・無いにかかわらず、まずは規程・規範作りをしなくてはならなくなりました。


１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
２．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

１については、もともとそれらしい内容が就業規程に載ってあったので、規程を変更する必要も無いし、明文化OKと社労士に確認を取りました。

２については、規程には明文化していない。その代わり、年に一回くらい行う倫理規範についての研修の最後に、「お困り事があれば、本社設定のヘルプラインか人事担当者に連絡が可能です」と通知はしていたのですが、そんなのをメモしている社員もいないだろうし、どうやって通知しようか。と考えていたら、なんと本社のイントラネット（社員向けのHP）にありました。しかもトップページに入り口があるのです。

試しにそのヘルプラインに電話をしてみると、外注先のどこかのコールセンターにつながり、「ここでは、相談ではなく聞くだけです。聞いた内容は本社に報告することになります。」と日本語で会話ができました。すごい便利な仕組みです。

早速イントラネットからのアクセス方法の説明資料を作って全社員にメールで通知して、完了しました。

数年前、英語が得意な社員が、自分にとって不快がことが起きた時に、本社の人事にメールで、XXさんにこんなことされた。と通知したことがあり、日本側の弁護士事務所に回り巡って依頼がかかり、弁護士がその該当の相手の社員に調査聞き取りをしていました。その時は、お互いに原因があって、確かに相手社員には多少行きすぎなことがあったかもしれないが、最初にメールで通知した人が過剰に不快に思ったとしたのだという結果になりました。外資系の会社はハラスメントには敏感だな。と思った出来事でした。